著作権処理センター
 当「著作権処理センター」活用のメリットをご紹介しています。
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権利者側にたった権利団体や著作権等管理事業者(総称して Copyright Licensing Agency)は数多く存在しますが、ユーザ側にたった著作権処理を「業」として行うところは少ない現状です。 私共は、著作権コンサルティングで受けたご相談の中から断片的にユーザのご依頼による著作権処理を行ってまいりましたが、1998年から行政書士による組織的な活動に移行し、現在に至っています。
学校案件は、近年少しづつそのニーズが増えています。このため、業者(広告代理店、印刷会社、予備校 他)が付随的に著作権処理を手がけることも多くなり、権利者と学校間のトラブルも発生しています。学校関係者が業者に丸投げし、業者はよく判らない状態で手がけたり、機械的に処理したりといった点が原因の一としてあげられます。
従来、ともすれば野放図であった時代と比較すると前進ではありますが、せっかく著作権処理をしながらトラブルになるのでは、本末転倒です。
著作権処理は、コンプライアンスを通じて社会的信用を維持するための業務ですので、信頼できるところに相談や依頼をなさることをお勧めいたします。

当センター活用のメリット
(1)学校案件はもとより、幅広い領域で著作権処理の蓄積がありますので、安心してご依頼いただけます。
(2)国内案件のみならず、海外案件も手がけています。
(3)著作権コンサルタントである行政書士が代理人としてあたりますので、案件・内容の秘密保持がはかられると共に、処理における学校の真摯な姿勢が(権利者に対する)好イメージにつながります。
   ●権利者の「個人情報」を取り扱うことから、著作権処理においては、権利者から信頼感をもたれることが最大のポイントです。国家資格者である行政書士には、法律で守秘義務が課せられています。
   ●特に、海外案件の場合、代理人 行政書士(Solicitor=仮訳:事務弁護士)@@@@ と名乗りますので、このことが学校の名誉と信頼を下支えいたします。
(4)料金交渉や二次使用拒否(少数ですが使用に不快感を持つ権利者もいます)となる場合、代理人がクッションとなり、角がたたない形での処理が可能です。
(5)著作権コンサルティングの実績から、問題作成ガイドラインの作成や、謝礼テーブルの作成などのアドバイスが可能です。→ 権利侵害リスクの回避が可能です。
【ご注意】
著作権処理の内、「使用許諾処理」は、一般業者が行う場合、その内容により(権利・義務に関する部分は)弁護士法、行政書士法に抵触する可能性がありますので、業者のみならず、依頼者責任には十分な注意が必要です
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