日本著作権機構は、新しい千年紀より、新しい著作権業務に取り組むこととし、これを契機として、旧「日本著作権協会」を改称いたしました（２０００年１月１日付）。

当組織は、マルチメディア社会の到来に伴い、ビジネスや日常生活の場における著作権保護に関する啓蒙活動を目的に、１９９２年に有志により設立された任意団体で、「著作権法」を「実務の中で実践する」との視点で活動を展開してまいりました。　この過程で、１９９８年１月には「身近に著作権の実務専門家がいない」現実に対応し、ホームページを立ち上げ、著作権実務コンサルタントの紹介と実務サポートを行ってきており、大きな成果をあげてきております。

そして今や、世界の情報化・ネットワーク化が現実のものとなり、生活とビジネスは変化し、そのスピードが加速される中で、著作権や情報の取り扱いが従来とは比較にならないレベルで重要性を増しています。　今、私達は、従前の枠組みを超えて、改めて何をしなければならないかを考え、積年の活動成果とノウハウを基に、従前のコンサルティング業務に加えて、著作権流通業務の本格化に着手することといたしました。

私達の視点の著作権流通業務とは、権利者の立場にたった仲介組織や権利者団体とは異なり、著作物の利用者の立場にたった権利処理業務を指しています。　　もとより、一挙に多くの業務を手掛けることはできませんが、世の中にニーズに沿った、或いはニーズを先取りするサービスメニューを順次業務開発し、提供していくことを決意した次第です。

当面、この１月から次の様な業務を本格展開いたします。

★ 著作物利用に関する業務：

	１．著作権調査業務 　　…　著作物の利用にあたっての権利存続調査や権利者調査など。
	２．著作権権利処理業務（許諾交渉、許諾手続き業務） 　　…　著作物利用のための交渉及び許諾手続きなど。
	３．契約サポート業務 　　…　著作権契約に関すること。

また、調査や交渉に困難が伴い、通常の権利処理ができない場合の対処方法に関する新しいシステムの提案と展開も開始いたします。

一方、流通に付随する次の様な業務も、順次体制を整え、取り組みを開始する予定です。

★ 著作権管理業務：

	１．権利管理業務 　　…　著作権の管理業務。
	２．権利監査業務 　　…　利用許諾条件内での利用かどうかの監査。
	３．権利監視業務 　　…　著作物の権利が侵害されていないかの監視業務。

今後の業務展開に関し、関係各位の一層のご理解とご鞭撻をお願い申しあげると共に、改めて著作権実務にかかわる方々の結集を呼びかけます。