１．運営の特徴

日本著作権機構は、会員が全国規模であり、各種会合の場を持つことは困難です。従って、インターネット等の通信手段をフル活用し、日常の情報交換はもとより、会の意思決定も可能なものはネットワーク（メーリングリスト、掲示板、メール、その他）で行います。

また、当機構は、旧来の意味での本部機能は無く、従って会員に対する指導的な役割・機能を果たすものではありません。会員自らがネットワークの中に参画し、自らが情報を得、或いは情報を与え、運営するという自主的な参加を大原則とした、ある意味でのバーチャルな組織です。機構は、そうしたネットワークによる会員活動を維持発展させるための基盤活動を行います。機構の入会金・会費は、主としてその用途にあてられます。

２．機構の当面の主要活動

従前に蓄積された、著作権実務コンサルティングの各種ビジネスツールを、更に高度化・実戦化のための整備を行います。
同時に、著作権コンサル業務の中で基本となる著作権登録、契約書にかかわる業務が行政書士の範疇にあることから、行政書士会員の増員を募ります。（勿論、他の方を排除するものではなく、優先度の問題です。）
また、著作権にからむビジネスを行う事業会社（ソフト会社、出版社、放送・通信会社等々）や当該業界でかかえる、或いはかかえるであろう実務テーマの解決策についてのセミナー等を積極的に開催し、著作権案件の掘り起こしに取り組みます。

３．研修会・セミナーの開催

会員向け、一般向け、双方の各種実務セミナーを開催します。
会員向けの研修会は、前記のネットワークによる情報交換では不十分な事項について、補完するために適宜開催します。また、一般向けのものは、著作権の基礎、特定分野における実務　等につき、テーマを定め適宜開催します。

４．データベースの充実

会員向け実務情報集のデータベースを整備していきます。 保有する膨大な実務データを、順次データベース化し、会員がネットワークでいつでも利用できる、会員のサポート体制の構築を目指します。

５．新しい著作権業務の開拓と提案

正会員のコンサル業務の開拓・提案に努力していきます。

存在事実証明業務、著作権にかかわる社内規程類の業務、著作権管理業務、鑑定評価業務　等、時代に対応した著作権業務を開拓し、その提案を行っていきます。また、そのサポート情報は前記データベースに蓄積します。