また、自社の権利を、権利と意識せず、せっかくの価値あるものを放置している企業も少なくありません。

こうした各社、とりわけ、業務上、著作物・著作権にかかわりが深いものの、ルール化が徹底されておらず、現場で困っている業界の方々に、是非このモデル規程をご活用いただければと念願しております。

なお、これらは「モデル」であって、広範な企業に対応可能な様になっていますが、逆に、業界実態、各社の実態にあわせた修正が必要となる場合があることに、ご注意ください。
当機構では、こうした実態にあわせるコンサルティングも実施しております。