電子メールは、社内情報の共有、ミュニケーションの円滑化の有力なツールではありますが、一方では会社の業務秘密漏洩の危険性をはじめ、各種のリスクを内在したものであることを充分に踏まえておく必要があります。
本規程は、そうした電子メールの利用に関する各社の検討材料として提供するものです。

各社毎の利用形態に応じたルール作りを目指し、その検討材料＝ドラフトとしてとりまとめています。各社の考え方もそれぞれであり、「かくあるべし」の姿を描くことは現実的でないため、ドラフトとしているものです。

モデル規程（ドラフト）の構成

１． 本文 ‥‥ 全２５条（Ａ４版６ページ相当） ２． 会社の電子メール傍受の是非

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