◆	存在事実証明をテーマとするセミナー、研修会、勉強会等を開催する場合　⇒　当機構に届出 但し、研修会等が、当機構の権利を侵害しない方式の場合は、届出の必要はありません。
	（１）	一定の要件を満たす場合、存在事実証明をテーマとするセミナー、研修会、勉強会等（以下「研修会等」という）を独自に開催し、その研修会等に必要な範囲で、当機構資料を（無料で）複製利用することができます。
	（２）	一定要件とは、次を指します。 �@ 研修会等の講師は、業として存在事実証明を行うための（複製）許諾を得た登録 行政書士であること。「登録」はこちらをご参照ください。 �A 研修会等の資料には、「この手法及び証明フォームは、日本著作権機構（旧：著作権保護協会）が考案したものです。」と明示し、証明フォームには許諾番号を付すこと。許諾番号は、届出により電子メールにて発番いたします。 �B 研修会等の開催前に、開催・資料利用の旨、当機構に届出を行っていただきます。なお、研修会等は、その名称・規模を問いません。
	（３）	上記の（当機構主催以外の存在事実証明をテーマとする）研修会等を受講し、それを契機として、新たに存在事実証明業務を業として行う方は、そのための登録を行っていただきます（＝業としての複製許諾を得る意）。

◆	2004年4月1日より届出制とします。
◆	届出は、研修会等の講師の方が当機構宛てに事前に電子メールで連絡してください（要領は下記ご参照）。

２．届出制とする理由

次により届出制といたしました。
（１）	近年の著作権に対する世の関心の高まりにつれ、世のニーズに対応すべく、多くの行政書士が業として取り組むべきであること。
（２）	研修会等を開催する場合、当機構の資料複製が必要となるが、その許諾方式を簡便化し、「届出」として統一した。 ⇒ 研修会等が、当機構の権利を侵害しない方式の場合は、届出の必要はありません。

３．届出の要領

（１）	講師の方は、メールで届出てください。 　⇒　届出先： ｊｃａａｄｍｉｎ◆ｊｃａ−ｎｅｔ．ｏｒ．ｊｐ　　日本著作権機構宛て 　　　　　　　　　（↑ 全角を半角に、◆を@に変更してください。）
（２）	連絡の項目は下記の例示の要領でお願いいたします。