著作権調査のルール

著作権調査のルール・約款

１．

著作権に関する調査は、本ルールにより行います。

２．

調査依頼者は、所定の依頼書にて調査依頼をし、受託者はこれにより調査を行います。

３．

調査は２段階に分けて行い、先ず ① 予備調査を実施し、その結果に基づき、ご依頼者のご判断で次の ② 本調査に移行します。

予備調査は、調査の難易度を測るもので、調査そのものを主眼とするものではありませんが、この予備調査段階で所定事項が判明した場合は、本調査への移行はありません。

① 予備調査	：	主として、調査の可否や難易度を測るもので、予備調査で判明した内容と本調査の「調査期間、費用の見積」を提出します。
② 本調査	：	改めての本調査の依頼により本格的な調査活動を行い、結果を「調査報告書」として提出します。

４．

調査依頼者は、調査に係わる所定の費用を負担しなければなりません。

５．

調査受託者は、真摯かつ万全の調査活動を行いますが、本調査において期待する調査結果が１００％得られるとの保障はできません。但し、その場合でも、裁定手続きの資料として調査報告書を活用することができます。
　　＊裁定手続き＝著作権者不明等の場合でも著作物を利用することができる手続き

６．

万一、調査期間が、見積書で提示した期間を超過せざるを得ない場合は、依頼者に中間報告を行います。

７．

万一、調査受託者の調査結果に過失があったために調査依頼者に損害が発生した場合は、次により賠償します。次のいずれとするかは、本調査依頼時にいづれかを選択していただきます。なお、特にお申し出が無い場合は、①による取扱いと見なすものとします。

　① 調査費を上限として賠償する（→ 通常の調査費です）

　② 裁判又は示談で確定した損害額を賠償する（→ 調査費は、①の５０％増です）

但し、①②とも、調査報告書を提出した時点から１年で賠償責任が免責となることを調査の条件とします。

８．

調査報告書では、調査結果と共に著作物使用に関するアドバイスを付すことがあります。しかし、このアドバイスを超えるコンサルティングについては、原則として別料金となります。