ところが、日本では著作権の専門家、特に実務の専門家となると極めて少なく、結果として、著作権を専門とする顧問弁護士、社内の法務部内に実務人材をかかえている企業は僅少にとどまっているのが実態です。
結果として、上記３リスクに対する備えが一定レベルで整備され、且つ日常業務の中で遵守実行されている企業は、同様に僅少です。

私共、著作権コンサルタントの集まりであるＪＣＡ（日本著作権機構）では、こうした実状に鑑み、企業の弱点をカバーする体制として、メールを中心とするアドバイス・サポート体制を構築し、企業にとって軽い負担で、一定レベルの法務体制を敷くことを可能とする著作権に関するバーチャル法務部サービスを行っております。

私共は、本サービス提供がベストと考えている訳ではありませんが、上記企業実態を補強し、著作権実務の現状を改善させるための一歩と位置づけています。
より多くの企業が関心を示していただくことを希望しております。